水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
次に、令和元年10月25日に発出された文科省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」は、不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方をどう述べているかとの御質問にお答えします。
次に、令和元年10月25日に発出された文科省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」は、不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方をどう述べているかとの御質問にお答えします。
しかし、これは前年、2019年１月に文科省から１か月に45時間、年間360時間を超えないよう、勤務時間の上限に関するガイドラインが出されたことによるものです。 翌年には、小学校は微増、中学校は36人増、割合にすると12％増えています。この数字は現場から上がってきた数字です。ところが、この上がってきた数字自体の信憑性に問題があるわけですよ。
文科省、厚労省からの事務連絡文書があります。子どもたちへの接種についての、学校等における考え方及び留意点というものです。それによると、ワクチン接種を受ける際、場合によっては出席停止として欠席とはしないなどの柔軟な取り扱いも可能としています。また、副反応が出た場合も出席停止とできます。さらに、差別やいじめ等の防止についても示してあります。
文科省は、整備の指標として、設備費用がかさむエレベーターは優先順位をつけ、移動に配慮が必要な児童・生徒や教職員がいる学校は全て整備するとのことです。また、整備資金は国の補助を引き上げるとしています。 文科省は、整備内容を具体的に、さらに達成目標の数字も示し、また、３年後という期限を決め、改修補助の引上げまで示しております。文科省は、私はかなりの心意気だと感じております。
まず、第１点に、文科省が2025年までに95％の洋式化の目標を掲げているのに対して、これまでに2016年は43％、2020年で57％と４年で14％しか進んでいない中、残り４年で95％まで、プラス38％進めなければならない大きな課題に直面しております。その中でも、九州の平均が51.4％、熊本においては、沖縄の68.4％、福岡の56％に大きく出遅れ、48.4％にとどまっているのが現状です。
文科省は、教員不足による授業の停滞といった深刻な自体は把握していないとしていますが、全く現場を知らないのではないのかと思います。
少人数35人学級については、当初予算や地元紙報道でも示されていますことから質問はいたしませんが、今後、中学校への35人学級導入については、文科省では明確な方針がございません。教員配置、教室増に対する財政面等の課題に向け、国へしっかりとした対応を要望しておきます。
これは文科省の補助事業として実施されるもので、特別支援学校における感染症対策等に係る経費でございます。なお、学校教育活動継続経費につきましては、小学校費、中学校費、高等学校費についても計上しておりますので、後ほど説明させていただきます。次に指導課７、修学旅行キャンセル料等対応経費として、200万円を計上しております。
また、先ほどの文科省の調査では、低学年では割合が高く、学年が上がるにつれて減少していきます。それでも中学３年生でその割合は3.2％となっており、40人学級では１人いる計算となります。その背景として、特別支援学級や通級による指導の対象者が増加していること、通常の学級に在籍する児童・生徒への支援がますます求められていること、児童・生徒への教育的ニーズが多様化していることが考えられます。
もっといろいろな場面で教育の指導もやりやすくなっていくし、子供たちに丁寧に関わっていくこともできるし、それと同時に、教室の広さはコロナだから広くなったり、コロナがなくなったら狭くなるとかというふうに伸び縮みはしませんので、やはり限られた広さの中で３密を避けて授業が行われるためには、少人数学級というのをもう少しきちんとオンラインの片方で検討していっていただきたいなというのが私の考えなんですけれども、文科省
文科省のマニュアルに載っていないということだったんですけれども、学校においては、掃除、拭いているんです。机も椅子も学校によっては拭いている。それはやはり学校は現場の責任がありますので、現場の責任としてクラスターを起こさないぞというその気配りがあるんでしょう。
なお、文科省のいじめの防止のための基本的な方針で、いじめが解消している状態について、いじめ行為がやんでいる状態が３カ月以上継続していることと、被害者が心身の苦痛を感じていないことの２つの条件を満たしていることが示されております。
文科省は実態を広く明らかにして、指導環境の改善につなげる必要があると判断、調査結果は2021年度末までに公表の方針です。 また、文科省は外国人が多く住む静岡県、愛知県など８県25市町に絞り、公立小中学校に通う外国籍の児童・生徒の支援学級在籍率を調査、9,529人のうち支援学級に497人が在籍、在籍率は5.2％を占め、全児童・生徒の在籍率2.3％の２倍以上でした。
文科省では、変異株の罹患率等を踏まえて、４月28日に学校の新しい生活様式を改定しましたが、子供への感染は大人以上に高いわけではない、重症化率は高くない等の理由により、特段大きな変更はされていないと認識しております。また、８月５日にも、政府対策本部の基本的対処方針の変更を受けて通知を出していますが、ここでも学校の取扱いに関する記載に変更はなかったとして、特段の変更はされていません。
今月６月８日に文科省が校則の見直しについての通知を出されました。校則見直しは、この間急速に全国的にも広がってきて積極的にされているんですよね。熊本市はそれに先駆けて校則の見直しについてはずっと取り組んでこられたので、私も他の自治体からもお問合せをいただいたりしたこともあったんですけれども、３点聞きます。
実は、文科省は１階建ての体育館も対象としており、このことは、実際にはエレベーターの設置が必要とされていない体育館まで整備済みとしてカウントする仕組みを取っております。そもそも対象外と考えられる１階建てまで取り込んでいることから、全国の整備率が高くなっているようであります。したがいまして、この項目の整備率に限っては、本市と全国平均とを単純に比較するのは適当ではないと理解したいと思います。
文科省は令和２年２月１８日、学校における新型コロナウイルスに関連した感染対策についての通知で、手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染対策の徹底、学校行事などにおける感染予防対策などを通知しております。本市として、ハード面・ソフト面でどのような感染防止対策を講じているかお尋ねします。 ◎教育部長（吉田勝広君） 学校における感染防止対策についてお答えいたします。
下の表には文科省が示す生徒指導の３機能について、考え方や今回の見直しに当たって具体的に留意する点などについて示しております。これらを意識しながら各学校での生徒指導についても見直しを進めていただきたいと考えております。 続けて第２期学校改革！教職員の時間創造プログラムについて報告いたします。 資料は教－３と別冊２を用意しております。
下の表には文科省が示す生徒指導の３機能について、考え方や今回の見直しに当たって具体的に留意する点などについて示しております。これらを意識しながら各学校での生徒指導についても見直しを進めていただきたいと考えております。 続けて第２期学校改革！教職員の時間創造プログラムについて報告いたします。 資料は教−３と別冊２を用意しております。
でも、たぶん文科省は、もう少し増やせというふうに言っているのかと思いますけれども。 では、今よく給食について保護者の方たちとお話をする機会があるんですが、有機農産物の活用というところをおっしゃる方々の割合が増えてまいりました。荒尾市において、有機農産物はどれくらい使われていますですかね。なかなか確保は難しいというふうに以前お聞きしたことがありますが、いかがでしょう。